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11.制度を利用しよう。

 

障害の程度によって受けられる制度が異なります。今では子育てや生活支援など多くの制度が整ってきています。その制度を利用するにはご自分で申請しなくてはなりません。名称その他、各自治体によって違いますので居住地にある福祉事務所にお問い合わせください。

 

★療育手帳

 お子さんの成長に合わせ、PTOTST、療育教室など適切な療育を受けるために必要となってきます。福祉事務所で申請の手続きをします。

療育手帳を取得すると日常生活の自立を支援するために、交通費の割引、入館料(映画館、動物園、美術館など)の割引、税金の控除など、いろいろな援助の制度が利用できます。

 

★身体障害者手帳

  身体障害者手帳は、申請に基づいて、身体に定められた程度以上の永続する障害がある人に交付されます。指定医師の診断書が必要です。

 

◆靴型装具を作ってもらうのに必要となり、整形外科の指定医師に診断書を書いてもらい、2級を取得しました。手帳を使って装具を作ってもらう場合、世帯の税額により費用の負担額が決まります。

 

★医療費

助成制度や育成医療など自治体によって違います。

 

手帳を取得する際、重度判定でしたので、重度障害者医療費の助成を受けることになり、以降病院にかかった時の自己負担金は基本的にありません。

 

★特別児童扶養手当

  20歳未満の障害児を養育している保護者に支給されます。(所得制限などの制約があります。)

 

◆「障害児本人のために使うもの」ということなので、本人の衣類や学用品購入、ガイドヘルパー利用負担金、また家族で出かける時にも使わせてもらっています。

 

★障害者基礎年金

20才になったら国民年金に加入することになりますが、障害者の場合は、届出により支払いが免除になり、障害者基礎年金が支給されます。障害の程度によって1級、2級と年金額が違います。1級、2級という障害等級は国民年金法で定めてあり、障害者手帳の等級ではありません。

 

◆20才が近くなったら役所の国民年金係に行くと手続きを教えてもらえます。20才の誕生日以降の診断書が必要になりますので、ルビンシュタイン・テイビ症候群と診断できる精神保健指定医または精神科の医師にかかっておく必要があります。うちはずっと診てもらっている遺伝科医師に書いてもらいました。また自身でも申立書を書かなくてはいけないので診断された日にち、医療機関など簡単に病歴メモのようなものをとっておくことをおすすめします。いただいた年金は眼鏡や靴型装具の費用、余暇活動のための費用など、本人のために使っています。

 

★支援費制度

  障害者福祉サービスについて、障害者自らが事業者と対等な関係でサービスを選択する「利用契約制度」です。

  ガイドヘルプ、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスなどが利用できます。

ガイドヘルパーと共に月34回(休日外出・習い事先までなど)出かけています。様々な体験は生きる為の肥やしと思っています。交通費割引・入館料割引など、療育手帳を大いに利用しています。

昔に比べ今は制度が充実してきて、者だけでなく児のサービスも増えています。我が子は、グループホーム・ガイドヘルプ・ホームヘルプを利用しています。今では、親との生活は全く考えていないように思います。

 

 

☆ひとくちメモ☆   「障害者自立支援法について」

 

平成184月から「障害者自立支援法」が施行されることになりました。

これによって、利用者負担のしくみが変わります。福祉サービスの費用は、現在の「支援費制度」では成人の場合本人の所得に応じて負担が決まりますが、自立支援法では世帯の負担能力に応じて限度額を設定した上で、一割負担が基本となります。

また、福祉サービス利用の決定のしくみが大きく変わります。

内容が大変複雑でわかりにくい面もありますので、各自治体の福祉事務所などにお問い合わせください。



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